2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ＲＣＥＰは、世界の人口の約半分、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割を占める広域経済圏を形成する多国間協定であります。世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。
ＲＣＥＰは、世界の人口の約半分、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割を占める広域経済圏を形成する多国間協定であります。世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。
委員御指摘のとおり、まさに、インドを含めたＲＣＥＰ、この十六カ国で世界の人口の約五割、ＧＤＰの約三割といったことで、広域経済圏を創設するものでございます。
また、ＲＣＥＰは、交渉参加十六カ国で世界の人口の五割、貿易額の三割、ＧＤＰの三割を占める広域経済圏を創設しようとするものであり、年内の妥結を目指して、大詰めの交渉をリードしてまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。米国との関係では、先日、日米貿易協定及びデジタル貿易協定が合意に至りました。日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。
最後に申し上げますが、ＩＲとは、地域活性化、地域振興、観光振興に資する重要な政策ツールであるとともに、これをうまく活用すれば、周辺地域や広域経済圏においても来訪客の往来を通じて大きな経済効果をもたらす効果的な政策ツールの一つでもあるわけです。カジノだけに注目した議論はおかしいと思います。ＩＲ全体の経済効果、集客効果にもっと注目すべきでございます。
参考人のきょうの資料で、しかし、ＩＲは地域活性化、地域振興、観光振興に資する一つの重要な政策的ツールであるとともに、うまく活用すれば、周辺地域や広域経済圏においても、来訪客の往来を通じ、大きな経済効果をもたらす効果的な手段であると。カジノだけに注目した議論はおかしいよ、全体で見て楽しい、おもしろいからこそ施設への内外の来訪客による集客が実現するというふうに答えていただいています。
でも、本当に地域のことを考えたときには、広域経済圏をつくってその中でしっかりと地域のことを判断してもらう、単なる主権だけではなくて、課税自主権も含めた財源も併せて移譲していく、そのことによって地域の中で地域のことを考えていろんな政策が各道州制の中でやれるんじゃないかなというふうに思っています。
ＧＤＰが約二十兆ドル、これは世界全体の約三割、貿易総額が十兆ドル、これは世界全体の約三割、このような広域経済圏が生まれることになると考えます。
もう一つの特徴は、図の二の下に示しましたように、日常生活圏、広域経済圏、国民経済といった大きさの異なる圏域によって重層的に構成されるものとして地域経済を捉えるという点にあります。 以上の二つの視点、マクロ的な視点と重層的な視点は、地方創生を考えていく上で不可欠なのではないかと思います。
また、メガリージョン、広域経済圏の誕生が経済再生と地方活性化をもたらすことが期待され、リニア新幹線の整備等、引き続き重要な社会資本への投資は当然続けるべきであると考えております。
私たち次世代の党は、地方それぞれが独自の成長ストーリーを追求できる枠組みとして、グローバル大競争にたえ得る広域経済圏単位での経済循環の構築を考えております。 四十七都道府県単位で東京に依存するモデルは通用しなくなりました。自立なきところに成長はありません。そして、地方の自立の単位は、より広域なものにする必要があります。 日本の各地方ブロックは、欧州中規模独立国家並みの規模を誇っています。
成長戦略の関係でいいますと、世界じゅうから人を呼び込むというその基本にあるのは、やはり、私は、これから、いわゆる広域経済圏の中核都市というのをどんどん発展させていきながら集積のメリットを生むというのが、これは道州制というものにつながっていく、日本の経済成長のあり方になっていくんじゃないかと。
そうすると、それぞれの広域経済圏がそれなりの独自の発展ができるようになっているというのは、非常に国土設計がきちっとできていたなというふうに思っています。 その中で、私がかなり驚いたのは、当時も、一九八〇年代ですが、どこの農村部に行っても、それなりの豊かさがあるといいますか、基本的なものが一応全部そろっているという状況がございました。
その中で、今後の商業のあり方あるいは広域経済圏のあり方の中で、この中心部の位置づけをどのように持っていくのかということを、まさに立地適正化計画、これは一市町村だけでつくる場合もございますし、数市町村が連合してつくっていただくことも結構でございます。その中で位置づけをしっかりさせていただく。
これは、道州制のエコノミクスというのは、よく考えてみますと、中核都市にいろいろなものを集中させていく、集積をつくってそれでグローバル競争にたえられる、広域経済圏の中に一つの集積を選んでいく、いろいろなところに分散投資するんじゃなく、やはり一つにまとめていく。そうなると、中核都市にほかの郡部とかそういうところが、いろいろな機能が吸収されてしまってかえって衰退してしまう。
そういった意味で、国交省として、例えば道州内、今、公共交通の法案も出ていますが、それよりももう少し広いエリアで広域経済圏と捉えた場合、例えば、いろいろな提案もある中で、高速料金の定額化ということをもう言われていますけれども、どんなことが考えられるか、国交省のお考えを聞かせていただければと思います。
国家戦略特区の今回の申請の認定については六つの評価基準があるということで、今、東京、神奈川、横浜を中心とした地域と、それから大阪、神戸を中心とした地域が広域経済圏として二つ挙がっているというふうに聞いております。
ただ一方で、集積をいろいろな広域経済圏ごとにつくっていきますと、集積の裾野を広くとるのが道州制ですから、周辺が吸収されていく。そうなっていくと、やはり集積地とそれ以外との格差が大きくなるというのが、どうもこの辺が、自民党内でも反対が多いんじゃないか、安倍政権がなかなか道州制というのを進められない理由の一つなんじゃないかというふうにも想像します。
これから日本の全体の国土設計といいますか、国の姿を考えていく上で、自立的な広域経済圏を全国各地につくっていくという視点がすごく重要だと思っていまして、道州制もその先に展望されると思うんですけれども、今回の国家戦略特区というのは、どこの地域が指定されるのかわかりませんけれども、どうも、言われているのは、東京とか、本当に三大都市圏のようなところを指定しているような感じが聞こえてはくるんですけれども、むしろ
そして、その中核都市を中心として広域経済圏を形成して、それがグローバル経済と競争していく。 こういった三つぐらいの潮流があると思いますけれども、こういった流れを踏まえまして、今後の日本のインフラ整備に当たりましての国土形成の基本的設計思想について、大臣の基本的なお考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
それぞれ広域経済圏が自立できるようにしていって、その中核都市がやはりグローバル競争に対応できるような集積をいかにつくっていくかという。
広域経済圏をつくって、一つの中核都市にいろいろな集積を起こしていく、その裾野を広くとっていってですね。やはりこれからの世界のグローバル競争社会というのは、集積を競い合うといいますか、いかに経済活動を呼び込んでいくか。人口集積、インフラ集積、情報集積とか、そういった核を全国あちこちにつくっていくということで、広域経済圏がグローバル競争していく。
その中の一つに、やはり一つの広域経済圏をつくってグローバル経済にきちっと競争していこうという考え方が道州制の根っこにあるんですが、グローバル競争をやるためには、中核都市に都市集積をつくっていかなければならない。そうなってくると、道州の中核都市以外の地方からどんどん吸い上げられていって衰退していくんじゃないかという懸念もあろうかと思います。
このＡＰＥＣに加盟をする二十一の国と地域の広域経済圏化を目指すものとしてＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想があります。こうした構想に向けて、例えば二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰ実現に向けてＴＰＰなど現在進行形の取組を発展をさせることが重要だと合意をされているところでもあります。 そこで、ＴＰＰについてお伺いをしてまいりたいと思います。